でんさい割引とファクタリングの費用比較｜取適法で手形がなくなった後の資金化手段

※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月27日

結論

• 令和8年1月1日施行の取適法の対象取引では、手形払いは禁止です。電子記録債権（でんさい）やファクタリングで払う場合も、受注者が支払期日までに手数料等を含む満額の現金を得られないものは認められません（公正取引委員会の説明資料）。
• でんさいを期日前に現金にする「でんさい割引」は、銀行が審査して割引料率を決めます。料率は公表されていないことが多く、三井住友銀行の料金表にも記載はありません。記録手数料は、三井住友銀行で譲渡記録330円（当行宛て、税込、2019年10月現在）などです。
• 100万円を45日早める場合、でんさい割引（割引率2%と仮定）の費用は約2,796円、3社間ファクタリング（2%）は20,000円、2社間（8%）は80,000円です。割引が使えるなら、費用の差は大きいです。
• 取適法の対象外の取引（資本金・従業員の基準に当たらない、取引の類型が違う）には、今も長い支払サイトが残ります。どちらに当たるかを先に判定してください。

取適法で変わった支払いのルール

取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、令和8年1月1日に施行されました。公正取引委員会の説明資料と経済産業局のリーフレットによると、支払いについて次のルールがあります。

受注側から見ると、対象取引では「手形を割り引く費用」がなくなり、入金は受領から60日以内になります。発注側のルールは取適法の支払ルールで詳しく説明しています。

取適法の対象かどうかの判定

対象になるのは、発注側（委託事業者）と受注側（中小受託事業者）の規模の組み合わせが、次の基準に当たる場合です。

※表は公正取引委員会の資料とリーフレットの要点をまとめたものです。従業員基準は、資本金の基準に当たらない取引でも対象になりうるように追加されたものです。資本金基準と従業員基準の組み合わせの細部は、公正取引委員会の資料と簡易診断ツールで確かめてください。

対象外の取引、たとえば発注側が自社より小さい会社や、取引の類型が当たらない場合は、従来どおり90日、120日といった支払サイトや、でんさいの長い期日が残ることがあります。資金化の手段を比べる意味が大きいのは、こちらのケースです。

同じ100万円・45日で比べる

条件：100万円のでんさい（または売掛金）を、支払期日の45日前に現金にする。3社間ファクタリングは、売掛先の承諾に7日かかり、早める日数は38日とする。

計算式：でんさい割引の費用＝額面×割引率×日数÷365＋記録手数料（例：1,000,000×2%×45÷365＋330＝2,796円）。ファクタリングの費用＝額面×手数料率＋固定費。年率に置き換えた目安＝費用÷額面×365÷日数。

※割引率は銀行と審査で決まり、公表されていないため、1〜3%は計算のための仮定です。でんさい割引の割引率は年率なので日数に応じて費用が決まり、ファクタリングの手数料率は1回あたりの率です。年率に置き換えた目安は比べるための数字で、法律上の利息ではありません（利息制限法・出資法との関係）。

金額・日数・率を変えて比べるには、ファクタリング手数料の年率計算ツールを使ってください。でんさい割引の割引率は入力が必要です。

取適法の対象外で、90日のでんさいを受け取った場合

取適法の対象外の取引では、支払期日が90日先のでんさいを受け取ることもあります。100万円を受け取ってすぐ割り引くと、早める日数は90日です。

• でんさい割引（割引率2%と仮定）：1,000,000×2%×90÷365＝4,932円、譲渡記録330円を足して5,262円。年率に置き換えた目安は2.13%（記録手数料を含むため2%より少し高い）
• 2社間ファクタリング（手数料8%）：80,000円。年率に置き換えた目安は 8×365÷90＝32.44%

割引の費用は日数に比例して増え、ファクタリングの手数料は日数によらず一定です。期日が先の債権ほど、年率の目安ではファクタリングが低く見えますが、円で見た費用の差は90日でも15倍以上あります。

使い分けの考え方

取適法の対象取引で、発注側から「でんさいで払うが、期日前の現金化の費用は受注側の負担」と言われた場合は、支払期日までに満額の現金を得られるかを確かめてください。得られない形は、説明資料のルールに合いません。疑問がある場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に相談できます（公的な相談窓口）。

手形からでんさいに変わったときの受注側の手順

1. 取引ごとに取適法の対象かを判定する：上の表で、発注側と自社の資本金・従業員数、取引の類型を確かめます。
2. 対象取引の支払期日を確かめる：受領日から60日以内になっているか。でんさいで受け取る場合は、期日までに満額の現金を得られる形になっているかを確かめます。
3. 対象外の取引の期日を一覧にする：長いサイトのでんさい・売掛金が残る取引を洗い出し、資金が不足する月を出します。
4. 取引銀行にでんさい割引の条件を聞く：割引の可否、割引率、手数料、期日の何営業日前まで使えるか、買戻しの定めを確かめます。
5. 足りない分の手段を決める：割引で足りなければ、3社間・2社間ファクタリングや融資と、年率の目安で比べます。

よくある質問

Q. でんさい割引とファクタリングは、法的に何が違いますか？
A. どちらも、期日前に債権を売って現金にする点は同じです。でんさい割引は電子記録債権を金融機関に譲渡記録で譲渡し、ファクタリングは売掛金を会社に譲渡します。でんさいは譲渡記録によって譲渡の効力が生じる（電子記録債権法17条）ので、売掛金のように債務者への通知や債権譲渡登記を別に用意する必要はありません。

Q. 発注側から「でんさいで払う」と言われたら、断れますか？
A. 取適法の対象取引で、期日までに満額の現金を得られない形なら、説明資料のルールに合いません。対象外の取引では、支払方法は契約の交渉によります。迷う場合は、公正取引委員会や中小企業庁の窓口に相談してください。

Q. 割引率が分からないと比べられませんか？
A. 割引率は銀行の審査で決まるので、取引銀行に聞くしかありません。その前に、上の表のように1〜3%を仮に置いて、ファクタリングとの差の大きさをつかんでおくと、交渉の目安になります。

確かめること

1. その取引が取適法の対象か（上の判定表）
2. でんさいで受け取っているか、振込か。でんさいなら取引銀行の割引の可否・割引率・手数料
3. 割引の期限（支払期日の何営業日前まで）と買戻しの定め
4. ファクタリングを使う場合、手数料・固定費の総額と、早める日数で割った年率の目安
5. 消費税：金銭債権の譲渡は非課税（国税庁 No.6201）。仕訳はファクタリングの仕訳と確定申告を参照し、税理士に確認してください。

法律の個別の判断は、弁護士や公正取引委員会・中小企業庁の窓口に確認してください。

出典（確認日：2026年10月27日）

• 公正取引委員会 取適法
• 公正取引委員会 取適法の説明資料（中小企業庁掲載）
• 取適法リーフレット（北海道経済産業局掲載）
• でんさいネット
• 三井住友銀行 でんさい 料金
• 多摩信用金庫 各種手数料（割引に伴う譲渡記録の注記）
• 法務省 債権譲渡登記の案内（登録免許税）
• 金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起