ファクタリング手数料の相場を各社の公表値で確認｜「〜%から」ではなく上限と平均実績で比べる

※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月27日

結論

• よく見かける「2社間8〜18%・3社間1〜9%」といった相場の数字には、出典が示されていないものがほとんどです。この記事では、各社が公式に出している数字だけで表を作りました。
• 公表値は3種類に分かれます。上限を出している会社（PAYTODAY 9.5%、Easy factor 8%、アウル経済 概ね10%）、平均実績を出している会社（ビートレーディング 2024年度 2社間10.3%・3社間6.8%）、下限だけの会社（iFactor 3.1%〜、トップ・マネジメント 3.5%〜／0.5%〜、QuQuMo 1%〜）です。
• 下限だけで比べると見誤ります。見積もりを取ったら、事務手数料・登記費用・振込手数料を足した実質負担率と、日数で割った年率に置き換えた目安（法律上の利息ではありません）で比べてください。

「相場」の数字に出典がない

検索上位の解説記事では、2社間8〜18%、3社間1〜9%といった幅がよく使われています。ところが、同じサイトの別記事では2社間8〜20%・3社間2〜10%と書かれていたり、本文と表で数字が食い違っていたりします。どの会社の、いつの、何件の取引の数字なのかが書かれていないため、確かめようがありません。

手数料は、売掛先の信用力、請求書の額、支払期日までの日数、2社間か3社間か、取引の回数などで個別に決まります。「相場」を一つの幅で示すより、各社が自分で公表している数字を、その意味（上限なのか、平均なのか、下限なのか）とあわせて並べるほうが、見積もりを判断する材料になります。

各社の公表値（2026年10月27日確認）

数字は各社の自己表示で、第三者が検証したものではありません。「業界最低水準」「必ず安く」といった広告表現は引用していません。

「—」は公式ページで確認できなかった項目です。PAYTODAY の上限額は公式に「上限なし」と「1億円」の両方の記載があるため、表では下限だけを示しました。

3種類の公表値の読み方

上限を公表している会社

PAYTODAY（9.5%）、Easy factor（8%）は上限を明示しています。アウル経済は「概ね1〜10%」で、目安としての上限です。上限があると、掲載条件の範囲内で見積もりを見る基準になります。適用条件や別費用がないかも確認します。見積もりを比べるときは「上限で計算しても資金繰りが成り立つか」を確かめる基準になります。

平均実績を公表している会社

ビートレーディングは、2024年度の平均実績として2社間10.3%、3社間6.8%を公表しています。平均は「多くの利用者がどのあたりの率で契約したか」の手がかりになり、下限よりも実際に近い数字です。同じ会社の2社間と3社間の差（3.5ポイント）も、方式による違いの目安になります。

下限だけの会社

iFactor（3.1%〜）、トップ・マネジメント（2社間3.5%〜、3社間0.5%〜）、QuQuMo（1%〜）は下限だけを示しています。下限は、条件のよい売掛先・取引実績などがそろった場合の数字で、初めての利用でその率になるとは限りません。iFactor は公式で「取引実績で引下げ」としています。

下限の値だけで選ぶと見誤る理由

1. 下限と上限・平均は比べられない。「1%〜」と「上限9.5%」を並べると前者が安く見えますが、前者は最もよい条件での数字、後者は最も悪い条件での数字です。比べる対象が違います。
2. 固定費が別にかかる。事務手数料や登記費用は率に含まれません。少額ほど、固定費の割合が大きくなります（次の節）。
3. 日数で重さが変わる。同じ3%でも、30日早めるのと60日早めるのとでは、年率に置き換えた目安が2倍違います。
4. 方式が違う。3社間の率は売掛先の承諾が前提です。2社間で使う会社の3社間の下限を見ても、自社の取引には当てはまりません。

結局のところ、比べるべきなのは「自社の請求書で出た見積もり」です。公表値は、見積もりが妥当な範囲にあるかを確かめる物差しとして使ってください。複数社の見積もりを並べる項目は会社の比較項目にまとめています。

固定費を足した実質負担率

見積もりの手数料率に、次の固定費を足して実質の負担を出します。

実質負担率＝（売掛金×手数料率＋固定費）÷売掛金。手元で計算した例を示します。

同じ5%・固定費30,000円でも、50万円なら実質11.00%、1,000万円なら5.30%です。少額の請求書では、手数料率より固定費の有無が効くことがあります。計算の詳しい手順は手数料と固定費の総コスト、登記の費用は債権譲渡登記の仕組みと費用を読んでください。

年率に置き換えた目安で比べる

手数料率は「何日早く受け取るか」を含んでいません。日数の違う見積もりや、融資・でんさい割引と比べるときは、費用÷売掛金×365÷日数で年率に置き換えた目安を出します。例えば上限側の値で45日なら、PAYTODAY 9.5%は77.06%、Easy factor 8%は64.89%、ビートレーディングの2社間平均10.3%は83.54%です。

この数字は比べるための目安で、法律上の利息ではありません。ファクタリングは債権の売買だからです。ただし、契約の実態が貸付けと判断されると貸金業の規制がかかります。分かれ目はファクタリングの手数料に利息制限法・出資法はかかるかで説明しています。自社の数字はファクタリング手数料の年率計算ツールで出せます。

見積もりで確かめること

• 手数料率が上限・平均・下限のどこにあるか（公表値と比べる）
• 事務手数料・登記・振込など、率に含まれない費用の合計
• 2社間か3社間か。登記が必要か
• 入金日と売掛先の支払期日（年率の目安を出すための日数）
• 償還請求権・買戻しの条項がないか。売掛先が払わないときに自社が負担する契約は、貸付けと判断される要素になります（償還請求権、偽装ファクタリングの見分け方）
• 手数料の率が公表されている上限を超えていないか

各社の公式記載をさらに見たいときは各社の公式記載も参考にしてください。料率は改定されるため、申し込む前に公式で確かめてください。

同じ会社の2社間と3社間の差

2社間と3社間の差を、同じ会社が分けて公表している数字で比べます。100万円、支払期日まで45日、3社間は売掛先の承諾に7日かかって前倒しは38日とした場合です（手元で計算した値）。

3社間は率が低い一方で、売掛先の承諾を待つ分だけ前倒しの日数が減ります。承諾に時間がかかるほど、年率に置き換えた目安の差は縮まります。売掛先に知らせてよいか、承諾をもらえるかも含めて判断してください。方式の違いは2社間と3社間で説明しています。

よくある質問

Q. 「最低1%」の会社に申し込めば1%になりますか？
A. なりません。下限は条件がそろった場合の数字です。率は売掛先の信用力や金額、日数、取引実績で決まります。見積もりを取り、上限や平均実績を公表している会社の数字と比べてください。

Q. 公表されている上限を超える見積もりが出たら？
A. 公表されている上限は、その会社自身の上限です。ほかの会社の見積もりが上限を超えていても、それだけで違法とは言えませんが、相場から離れていることの目安になります。契約に買戻しや売主負担の条項がないかもあわせて確かめてください。

Q. 手数料は交渉できますか？
A. 複数社の見積もりを取ると、条件の比べ方がはっきりします。固定費（事務手数料・登記）の有無も見積もりの差になるので、総額で比べてください。

出典

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 法務省 債権譲渡登記の登録免許税・証明書の手数料 https://www.moj.go.jp/content/001178283.pdf
• 各社公式（2026年10月27日確認）：PAYTODAY、Easy factor、アウル経済、ビートレーディング、iFactor、トップ・マネジメント、QuQuMo、ペイトナー、PMG