資金繰りファクタリングノート

ファクタリング手数料の年率計算ツール｜2社間・3社間・でんさい割引・公庫融資を同じ金額と日数で比べる

※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月27日

結論

ファクタリングの手数料を年率に置き換えて、ほかの方法と比べる

売掛金と見積もり

差し引かれる費用の合計—
受け取る額—
売掛金に対する費用の割合—
年率に置き換えた目安（売掛金ベース）—
同（受取額ベース）—

同じ額面・借入元本を基準に比べる、ほかの方法の条件

方法費用受取額／借入元本年率の目安受取額ベース

    「年率に置き換えた目安」は、比べるために費用を年率に直したもので、売掛金ベースは「費用÷売掛金×365÷日数」、受取額ベースは「費用÷受取額×365÷日数」です。法律上の利息（利息制限法・出資法の利率）ではありません。ただし、償還請求権があるなど契約の実態が貸付けと判断されると、貸金業の規制がかかります（金融庁の注意喚起・裁判例）。この比較は同じ額面・借入元本を基準にした参考例です。手元に残る額は方法ごとに異なり、同額の手元資金を得る比較ではありません。選択した方式と比較用の方式には、それぞれの追加費用を入力してください。3社間は承諾にかかる日数を引いた日数で計算し、0日以下になる場合は年率を表示しません。融資は「買取対象の額面×年利×日数÷365＋入力した保証料・手数料」、でんさい割引は「額面×割引率×日数÷365＋記録手数料」です。
    既定値：2社間10.3%・3社間6.8%はビートレーディングの2024年度の平均実績（公式）、公庫の年4.05%は令和8年10月1日現在の基準利率（無担保・税務申告2期済）の下限で、範囲は4.05〜5.65%です。でんさいの割引率は公表されておらず、2%は計算の例です。記録手数料330円は三井住友銀行の譲渡記録の例（2019年10月現在）です。参考までに、融資の場合の法定上限は元本10万円未満で年20%、100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です（利息制限法1条）。確認日：2026年10月27日。

    使い方

    ツールは上下2段に分かれています。上の段に見積もりの条件を入れると、費用・受取額・年率の目安が出ます。下の段は、同じ金額を同じ日数だけ早く手に入れるほかの方法の条件で、結果の表に並びます。

    上の段：売掛金と見積もり

    入力欄既定値入れるもの
    売掛金の額1,000,000円請求書の額面（税込）
    入金日から売掛先の支払期日までの日数45日ファクタリングで受け取る日から、売掛先の支払期日までの日数。カレンダーで数えて入れます
    方式2社間2社間（売掛先に知らせない）か3社間（売掛先の承諾を得る）
    見積もりの手数料率10.3%見積書の率。既定値はビートレーディングの2024年度の2社間平均実績（公式）
    手数料以外の費用0円事務手数料、債権譲渡登記の登録免許税（1件7,500円）と司法書士報酬、振込手数料などの合計
    3社間で売掛先の承諾にかかる日数7日3社間を選んだときだけ使います。前倒しの日数は「支払期日までの日数−承諾の日数」で計算します
    買取の割合100%売掛金の一部だけを買い取る契約なら、その割合

    下の段：ほかの方法の条件

    入力欄既定値根拠
    日本政策金融公庫などの融資の年利4.05%公庫 国民生活事業の基準利率（無担保・税務申告2期済、令和8年10月1日現在）の下限。範囲は年4.05〜5.65%
    融資の保証料・手数料など0円信用保証協会の保証料や印紙代があれば入れます
    でんさい割引の割引率2%銀行が審査で決める率で、公表されていません。2%は計算のための例です
    でんさいの記録手数料330円三井住友銀行の譲渡記録（当行宛て・税込・2019年10月現在）の例
    ビジネスローンの年利15%比較用の仮の値。実際の契約利率に置き換えてください
    比べるもう一方の方式の手数料率6.8%2社間を選んだときは3社間の率、3社間を選んだときは2社間の率。既定値はビートレーディングの2024年度の3社間平均実績（公式）

    手数料率の参考値（各社公式の表示）

    見積もりがまだない段階で入れてみる値として、各社が公式に出している数字をまとめます。「〜%から」は下限で、自社に出る率ではありません。上限や平均実績も入れて、幅で確かめてください。各社の詳しい比較はファクタリング手数料の相場を各社の公表値で確認にまとめています。

    会社公式の表示表示の種類45日（3社間は38日）での年率の目安
    PAYTODAY1〜9.5%（2社間）下限と上限8.11〜77.06%
    Easy factor2〜8%（2社間）下限と上限16.22〜64.89%
    iFactor3.1%〜下限のみ25.14%〜
    トップ・マネジメント2社間3.5%〜、3社間0.5%〜下限のみ2社間28.39%〜、3社間4.80%〜
    ビートレーディング2社間 平均10.3%、3社間 平均6.8%（2024年度実績）平均実績2社間83.54%、3社間65.32%

    確認日はいずれも2026年10月27日。年率の目安は「手数料率×365÷日数」で、固定費を含みません。法律上の利息ではありません。

    計算式

    ツールの中で使っている式は次のとおりです。電卓でも同じ値になります。

    売掛金ベースと受取額ベースの2つを出すのは、手数料が先に差し引かれるためです。実際に手元で使えるのは受取額なので、受取額に対する割合で見ると数字は大きくなります。手数料率が高い2社間ほど、この差が開きます。

    上位の記事には「年率＝手数料÷2か月×12」と期間を2か月に固定した計算があります。この方法だと8%は一律48%になりますが、実際に30日早めるなら97.33%、90日なら32.44%です。日数を入れて計算してください。

    計算例

    以下はすべて手元で検算した値です（年率は小数第3位を四捨五入）。

    例1：100万円を45日早く受け取る

    3社間は売掛先の承諾に7日かかり、前倒しは38日とします。ツールでは方式と手数料率を切り替え、下の段の値を書き換えると同じ結果になります。

    方法条件費用年率の目安
    2社間8%、登記なし80,000円（受取920,000円）64.89%（受取額ベース70.53%）
    2社間8%＋登録免許税7,500円87,500円70.97%
    2社間（ツールの既定値）10.3%103,000円（受取897,000円）83.54%（受取額ベース93.14%）
    3社間2%、38日20,000円19.21%
    3社間（ツールの既定値）6.8%、38日68,000円65.32%
    公庫の融資年4.05%、45日4,993円4.05%
    公庫の融資（上限側）年5.65%、45日6,966円5.65%
    でんさい割引割引率2%（仮定）＋330円2,796円2.27%

    公庫の融資は実際には年単位で借りるもので、45日だけ借りることは通常ありません。「同じ期間だけ借りた場合の利息の目安」として見てください。

    例2：300万円の請求書を58日早く受け取る（固定費あり）

    手数料8%、事務手数料30,000円、振込手数料800円、60日後に入金予定の請求書を2日後に資金化する（58日）場合です。

    見積もりの「8%」に対して、固定費を足すと実質は9.03%です。手数料以外の費用欄を空けたままにしないでください。固定費の考え方は手数料と固定費の総コストでも説明しています。

    例3：個人事業主の30万円、支払期日まで40日

    少額・短期ほど、同じ率でも年率の目安は大きくなります。個人事業主の注意点は個人事業主・フリーランスのファクタリングにまとめています。

    注意

    「法律上の利息ではない」の意味

    金融庁はファクタリングを「売掛債権等を期日前に一定の手数料で買い取るサービス」とし、法的には債権の売買（債権譲渡）と説明しています。そのため、手数料は利息制限法・出資法の「利息」ではなく、年率に置き換えた数字が高くても、それだけで違法になるわけではありません。

    一方で金融庁は、買取代金が著しく低い、売主が買い戻す、売主自身の資金で支払う、集金できないと売主が負担する、といった特徴があるものを「偽装ファクタリング」とし、実態が貸付けなら貸金業の規制がかかるとしています。償還請求権（売掛先が払わないときに買い戻す約束）や、実質的に返済を求める条項があれば、手数料率にかかわらず注意が必要です。詳しくはファクタリングの手数料に利息制限法・出資法はかかるかと偽装ファクタリングの見分け方を読んでください。

    利息制限法の上限は「参考」

    ツールの注記では、融資の場合の法定上限（利息制限法1条：元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）を参考として示しています。比べるための目安であって、違法かどうかの判定ではありません。

    そのほか

    よくある質問

    Q. 日数はどう数えますか？
    A. ファクタリングで受け取る予定の日から、売掛先の支払期日までの日数です。例えば10月31日に受け取り、支払期日が12月15日なら45日です。土日祝で支払期日がずれる場合は、実際に売掛先が払う日で数えてください。

    Q. なぜ365で計算するのですか？
    A. 融資の利率は年率（365日あたり）で示されるため、同じ物差しにそろえるためです。うるう年でも365日で計算しています。

    Q. 売掛金ベースと受取額ベースのどちらを見ればよいですか？
    A. 日数が同じ見積もりどうしなら、どちらで比べても順位は変わりません。融資と比べるときは、手元に入る額に対する負担を示す受取額ベースのほうが実感に近くなります。迷ったら両方をメモしておいてください。

    Q. 年率の目安が利息制限法の上限を超えたら違法ですか？
    A. 違法かどうかの判定には使えません。ファクタリングは債権の売買で、手数料は利息ではないからです。ただし、契約の実態が貸付けなら規制がかかるので、買戻しや売主負担の条項を確かめてください。

    出典

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