診療報酬・介護報酬ファクタリング｜支払基金・国保連の支払日から年率の目安を出す

※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月27日

結論

診療報酬は診療月の翌月に請求し、通常は翌々月に入金されます。支払日は年度・月・機関で異なります。支払基金の令和8年度予定では4月診療分は6月22日、9月診療分は11月20日です。2021年資料の20日・21日という例を現在の毎月の支払日としては使いません。
早める日数が40日前後と短いので、手数料率が低く見えても、年率に置き換えると高くなります。手数料2%・41日で約17.8%、5%なら約44.5%です。これは比較のための目安で、法律上の利息ではありません。
支払元が審査支払機関なので、一般の売掛金より回収が確かだとされます。ただし、手数料率を公式に公表している取扱い会社は、今回の確認では見つかりませんでした。「1〜3%が相場」という記事もありますが、出典は示されていません。見積もりを取り、日数で割って比べてください。
譲渡を支払基金・国保連に対抗するには、確定日付のある通知などの手続が要ります（民法467条）。個人開業の医院は債権譲渡登記を使えません。手続の細部は、支払基金・国保連と契約先に確認してください。

診療報酬・介護報酬はいつ入金されるか

厚生労働省保険局の資料「支払スケジュールの柔軟化等の現状と課題」（令和3年1月22日）は、4月診療分の当時の流れを次のように示しています。以下は2021年資料の説明例で、令和8年度の支払日ではありません。

段階	日付（4月診療の例）	内容
医療機関の請求	5月10日まで	レセプトを審査支払機関に提出
審査	5月10日〜25日	審査支払機関がレセプトを審査
保険者への請求	6月10日まで	審査支払機関から保険者へ請求
医療機関への支払い	6月20日（国保連）、6月21日（支払基金）	審査支払機関から医療機関へ支払い

国保連から医療機関への支払日は、平成24年3月請求分から、診療翌々月の「25日〜月末」から「20日」に早められたと同じ資料にあります。土日祝日の場合の扱いは、地域の国保連・支払基金の支払日カレンダーで確かめてください。

介護報酬

介護給付費は、サービス提供月の翌月10日までに国保連に請求し、翌々月に支払われます（国保連の請求案内と支払日一覧）。支払日は国保連ごとに決まっているので、自分の地域の国保連の案内で確かめます。取扱い会社の No.1 も、公式ページで介護報酬の支払いまで「2ヶ月〜3ヶ月弱」かかると説明しています。

早める日数と、年率に置き換えた目安

手数料は「1回あたり何%」で示されるので、日数が違う手段とはそのままでは比べられません。比較のために、次の式で年率に置き換えます。

年率の目安＝手数料率×365÷早める日数

5月10日に請求した分を、その日に資金化して6月20日の入金を待たずに使う場合、早める日数は41日です（支払基金の21日なら42日）。

手数料率	30日	41日	50日	60日
1%	12.17%	8.90%	7.30%	6.08%
2%	24.33%	17.80%	14.60%	12.17%
3%	36.50%	26.71%	21.90%	18.25%
5%	60.83%	44.51%	36.50%	30.42%
10%	121.67%	89.02%	73.00%	60.83%

※年率に置き換えた目安は、手数料を比べるための数字で、法律上の利息（利息制限法・出資法の利率）ではありません。ただし、契約の実態が貸付けと判断されると貸金業の規制がかかります。詳しくはファクタリングの手数料と利息制限法・出資法で説明しています。

計算例：診療報酬300万円・手数料2%・41日

手数料：3,000,000円×2%＝60,000円
受取額：2,940,000円（事務手数料などがあれば、さらに差し引く）
年率の目安：2×365÷41＝17.80%（受取額を分母にすると 60,000÷2,940,000×365÷41＝18.17%）

同じ条件を別の日数や手段と並べるには、ファクタリング手数料の年率計算ツールに金額・手数料率・日数を入れてください。

毎月使うと費用は積み上がる

診療報酬は毎月発生するので、一度資金化すると翌月以降も同じように早めないと資金が回らなくなることがあります。手数料2%を12か月続けると、1か月分の診療報酬の約24%を1年で払う計算です（2%×12回）。毎月の売上が300万円なら、年間で約72万円です。使う前に、何か月で抜けるかの計画を立ててください。資金繰り表の作り方はファクタリング後の資金繰りにあります。

診療報酬債権の性質と、手数料の関係

格付会社JCRの評価手法資料（最終更新2017年7月3日）は、診療報酬債権の債務者は審査支払機関（支払基金・国保連）であり、その信用力は「国に準じる」と考えられるとしています。一般の取引先への売掛金に比べ、支払元が倒れるおそれは小さいということです。

一方で、同じ資料は次の点をリスクとして挙げています。

審査で減点（査定）や返戻があると、請求額どおりには支払われない
一部のレセプトは審査が遅れ、支払いが翌々月より後になることがある
同じ債権が二重に譲渡されていると、支払いの直前まで分からないことがある

手数料は、支払元の信用だけでなく、これらのリスクと、会社の事務コストで決まります。上位の記事には「1〜3%程度」とするものがありますが、出典はありません。今回の確認日時点で、診療報酬の手数料率を公式ページに載せている取扱い会社は確認できませんでした。そのため、この記事では相場の数字を示さず、見積もりを日数で割って比べる方法を勧めます。各社が一般の売掛金について公表している料率は、各社の公表値で見る手数料にまとめています。

将来の分まで譲渡する契約

最高裁平成11年1月29日判決（平成9(オ)219）は、医師が支払基金から将来受け取る8年3か月分の診療報酬債権の一部を譲渡した契約について、その効力を否定した原審の判断を違法としました。契約の時点で債権が発生する可能性が低かったというだけでは、契約の効力は当然には左右されないとしています。現在の民法466条の6も、譲渡の時に債権が発生していなくてもよいと定めています。

つまり、将来の何か月分もまとめて譲渡する契約は有効になりえます。資金繰りの面では、先の月の入金まで譲渡先に渡ることになるので、期間と金額の上限を契約書で確かめてください。

取扱い会社の公式表示

項目	No.1（株式会社No.1）の公式表示
対象	診療報酬：病院、クリニック、調剤薬局、歯科医院など保険適用の医療行為を行う事業者。介護報酬：保険適用の介護行為を行う事業者（整骨院、鍼灸院、デイサービスなどを含むと記載）
買取金額	50万円〜5,000万円
入金	「最短即日」
契約形態	2社間ファクタリングが主
手数料率	公式ページに記載なし
振込手数料	会社負担と記載
出典・確認日	診療報酬、介護報酬（2026年10月27日）

「最短」は条件がそろった場合の表示で、平均の日数ではありません。手数料率と、査定・返戻で入金が減ったときの扱いは、見積もりの段階で書面で確かめてください。

譲渡の手続で確かめること

債権の譲渡を債務者（支払基金・国保連）やほかの第三者に主張するには、民法467条により、譲渡人からの通知か債務者の承諾が要ります。第三者に対しては、確定日付のある証書による必要があります。JCRの資料は、医療機関が基金等への通知書を作り、公証人の確定日付を受けて通知する方法を説明しています。

通知する形か、しない形か：通知をすると、支払基金・国保連は譲渡先に支払うことになります。通知しない2社間の形では、医療機関がいったん受け取って譲渡先に払います。どちらになるかは契約で決まります（2社間と3社間の違い、債権譲渡の通知・承諾）。
債権譲渡登記：法務省の案内では、登記の対象は「法人がする金銭債権の譲渡」です。医療法人は使えますが、個人開業の医院は使えません。登録免許税は1件7,500円（債権の個数5,000個以下）です（債権譲渡登記の仕組みと費用）。
支払基金・国保連の書式：通知や振込先の変更にどの書式が要るかは、今回の確認では一次資料を見つけられませんでした。各機関と契約先に確認してください。

融資と比べてから決める

診療報酬は入金日がほぼ決まっているので、毎月の資金不足が続くなら、融資で運転資金を持つほうが費用は小さくなりやすいです。日本政策金融公庫の国民生活事業の基準利率は、令和8年10月1日現在、無担保・税務申告2期済で年4.05〜5.65%です。300万円を41日借りた場合の利息の目安は、年4.05%で約13,648円です（300万円×4.05%×41÷365）。ファクタリング2%の60,000円との差は大きいですが、融資は審査と実行までの日数がかかります。医療・介護向けには福祉医療機構の融資制度もあります。条件は各機関の窓口で確かめてください。比べ方はファクタリングと公的な資金繰り支援の比較で説明しています。

利用を考えるときの手順

入金予定を並べる：直近3か月の請求額と、支払基金・国保連からの入金日を表にします。資金が足りなくなる日と金額を先に出します。
不足が一時的かを見る：設備の支払い、賞与、開業直後など、一度きりの不足か、毎月続く不足かで手段が変わります。毎月続くなら融資を先に相談します。
見積もりを複数取る：同じ請求額・同じ入金予定日で見積もりを取り、手数料・固定費・入金日をそろえて比べます。
年率の目安に直す：費用の総額÷請求額×365÷早める日数で計算し、融資の利息と並べます。
契約書を読む：下の項目、とくに減点・返戻のときの負担と、将来分の譲渡の範囲を確かめます。

よくある質問

Q. 診療報酬の手数料は、一般の売掛金より安いのですか？
A. 支払元の信用が高いので安く提示されることがあると考えられますが、公式に料率を公表している会社は今回確認できませんでした。見積もりを取り、年率の目安に直して比べてください。

Q. 自費診療の売上も対象になりますか？
A. この記事で扱っているのは、支払基金・国保連から支払われる保険診療の報酬です。患者への請求分やクレジットカード決済の入金は債務者が違うので、扱うかどうかは各社に確かめてください。

Q. 開業したばかりでも使えますか？
A. No.1 は公式に「設立直後の会社や赤字決算の会社も申込可能」と書いています。ただし、まだ請求の実績がない月の分は、入金額の見込みが立てにくくなります。開業資金は、公庫などの融資の相談が先です。

契約前に確かめる項目

手数料率と、事務手数料・登記費用などの固定費（総額を請求額で割った実質負担率）
早める日数（入金予定日まで）と、年率に置き換えた目安
審査での減点・返戻で入金が減ったとき、差額をだれが負担するか（売主が負担する条項は、金融庁が挙げる偽装ファクタリングの特徴に近づきます。偽装ファクタリングの見分け方）
将来分を何か月分まで譲渡するか、途中で解約できるか
通知の有無、登記の有無、入金の流れ
消費税：債権の譲渡は非課税（国税庁 No.6201）。仕訳は会計・消費税を参照し、税理士に確認してください。

法律や税の個別の判断は、弁護士・税理士・所管庁に確認してください。

出典（確認日：2026年10月27日）

令和8年度の支払予定日は支払基金の年度資料で確認してください。支払機関・診療/介護の種別、返戻・査定により入金は変わります。介護の受付は大阪府国保連の請求案内、支払日は京都府国保連の令和8年度一覧など、各地域の最新資料で確認します。