ファクタリングと公的な資金繰り支援の比較|公庫・セーフティネット保証・ABL保証を日数と費用で

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結論

公的な資金繰り支援の主な制度

日本政策金融公庫 セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

項目内容
対象社会的・経済的環境の変化など外的要因で一時的に業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる方。例:直近決算の売上高が前期か前々期より5%以上減った、回収の長期化や支払の短縮など取引条件の悪化が0.1か月以上ある、など(ほかの要件は公庫の案内で確認)
限度額7,200万円(国民生活事業)
返済期間運転資金10年以内(据置3年以内)、設備資金20年以内
利率(令和8年10月1日現在)国民生活事業の基準利率:無担保・税務申告2期済で年4.05〜5.65%、有担保で年3.05〜5.25%。特別利率Qは無担保・2期済で年3.65〜4.85%

利率は金融情勢で変わり、使いみち・返済期間・担保の有無でも違います。申込みの時点の金利情報で確かめてください。売掛金の回収が遅くなって資金が足りなくなった場合は、「取引条件の悪化」の要件に当たるかを相談する価値があります。

セーフティネット保証(信用保証協会)

項目内容
しくみ取引先の倒産(1号)、取引先の事業活動の制限(2号)、突発的災害(3・4号)、全国的に業況が悪化している業種(5号)、取引金融機関の破綻など(6〜8号)に当たる中小企業者が、市区町村長の認定を受け、信用保証協会の保証付きで金融機関から借りる
保証限度額一般の保証とは別枠で、普通保証2億円(6号は別枠3億円)、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証2,000万円
保証料率おおむね1%以内(危機関連保証は0.8%以内)。実際の料率は信用保証協会・制度ごとに定められる
手順事業所の所在地の市区町村(商工担当課など)で認定を受け、認定書を持って金融機関または信用保証協会に申し込む。審査の結果、希望に沿えない場合もある

保証料のほかに、金融機関の貸出金利がかかります。金利は金融機関との交渉で決まり、公表された一律の数字はありません。

ABL保証(流動資産担保融資保証)

売掛債権や棚卸資産を担保に、信用保証協会の保証付きで借りる制度です。東京信用保証協会のリーフレット(2024年4月版)では、保証限度額2億円、保証割合80%、保証料率0.68%で、棚卸資産を担保にする場合は法人に限られます。「売掛金を資金にする」という目的はファクタリングと同じですが、売るのではなく担保にして借りる点が違います。詳しくはABL保証をご覧ください。

同じ金額・期間で費用を比べる

条件:100万円を45日使う。3社間ファクタリングは売掛先の承諾に7日かかり、早める日数は38日とする。公庫の利息は「金額×年利×日数÷365」の単利で、印紙代・保証料は含めない。

手段条件費用年率に置き換えた目安
2社間ファクタリング手数料8%、登記なし80,000円(受取920,000円)64.89%(受取額ベース70.53%)
2社間ファクタリング手数料8%+登録免許税7,500円87,500円70.97%
3社間ファクタリング手数料2%、38日20,000円19.21%
公庫(下限側)年4.05%、45日4,993円4.05%
公庫(上限側)年5.65%、45日6,966円5.65%

※ファクタリングの年率に置き換えた目安は「費用÷額面×365÷日数」で、比較のための数字です。法律上の利息(利息制限法・出資法の利率)ではありません。ただし、契約の実態が貸付けと判断されると貸金業の規制がかかります(利息制限法・出資法との関係)。

※公庫の運転資金は実際には年単位で借りるので、45日だけ借りて返すことは通常ありません。上の数字は「同じ期間だけ借りた場合の利息の目安」です。

日数を変えると

ファクタリングの手数料は1回あたりの率なので、日数が変わっても費用は変わりません。融資の利息は日数に比例します。

使う日数2社間8%の費用(年率の目安)3社間2%の費用(年率の目安)公庫4.05%の利息公庫5.65%の利息
7日80,000円(417.14%)20,000円(104.29%)777円1,084円
30日80,000円(97.33%)20,000円(24.33%)3,329円4,644円
60日80,000円(48.67%)20,000円(12.17%)6,658円9,288円
90日80,000円(32.44%)20,000円(8.11%)9,986円13,932円
180日80,000円(16.22%)20,000円(4.06%)19,973円27,863円

※3社間の年率の目安は、この表では承諾までの日数を引かずに計算しています。

公庫の利息がファクタリング1回の費用と同じになる日数は、2社間8%なら年4.05%で約721日、年5.65%で約517日。3社間2%なら年4.05%で約180日、年5.65%で約129日です。融資は審査に通れば、費用の面ではほとんどの場合有利です。

自社の金額と日数で比べるには、ファクタリング手数料の年率計算ツールを使ってください。でんさいを受け取っている場合はでんさい割引も候補です。

保証料の目安

セーフティネット保証の保証料率を1%とすると、100万円を1年借りる場合の保証料はおおむね1万円です。45日分に割ると約1,233円です。実際の保証料は、保証期間・返済方法・料率区分で計算されるので、信用保証協会で確かめてください。

毎月くり返すと差が広がる

例:毎月300万円の売掛金を、入金の60日前に2社間ファクタリング(手数料8%)で資金化する。

ファクタリングで一度入金を早めると、次の月も同じように早めないと資金が回らなくなることがあります。くり返すほど、融資との差は広がります。

日数の違い:審査・認定・実行

手段実行までに必要なこと日数についての公式の表示
2社間ファクタリング会社の審査、契約。登記をする会社もある各社「最短」の表示はあるが、平均の日数を出している会社は少ない(例:PMG 平均約3日)
3社間ファクタリング会社の審査、売掛先の承諾承諾にかかる日数は売掛先しだい
公庫の融資申込み、面談、審査、契約今回の確認では、公式の期間の目安を見つけられなかった
セーフティネット保証市区町村の認定、保証協会と金融機関の審査同上

「最短」は条件がそろった場合の表示で、平均ではありません(即日の確認点)。融資の日数は、書類がそろっているか、取引の実績があるかで変わります。急ぎになる前に、窓口に「いつまでに必要か」を伝えて目安を聞いてください。

使い分けの目安

  1. 不足が一時的で、数日〜数週間後の支払いに間に合わせたい:融資が間に合うかをまず窓口に聞き、間に合わないならファクタリング。3社間にできるなら費用は下がります(2社間と3社間)。
  2. 不足が2か月以上続く、または毎月くり返す:ファクタリングを毎月使うと、手数料が積み上がります。手数料8%を12か月続けると、1か月分の売掛金の約96%を1年で払う計算です。融資・保証で運転資金を持つことを先に検討します。
  3. 取引先の倒産や業況の悪化が原因:セーフティネット保証・セーフティネット貸付の対象になるかを、市区町村・公庫で確かめます。
  4. ファクタリングでつないだ後:その間に融資を申し込み、ファクタリングを続けない計画を立てます(ファクタリング後の資金繰り)。

よくある質問

Q. 融資の審査を待つ間だけ、ファクタリングを使ってもよいですか?
A. 支払日に間に合わない場合のつなぎとして使う方法はあります。その場合は、1回で終えられる金額にとどめ、融資の実行日とファクタリングの入金日・返済の流れを資金繰り表で確かめてください。

Q. セーフティネット保証の認定は、どこで受けますか?
A. 事業所の所在地の市区町村(特別区を含む)の商工担当課などです。法人は登記上の住所地か事業の実体がある事業所、個人事業主は事業の実体がある事業所の所在地が基準です(中小企業庁)。

Q. ABL保証とファクタリングは、どちらも売掛金を使いますが何が違いますか?
A. ABL保証は売掛金を担保にして借りるので、返済が必要で、費用は利息と保証料です。ファクタリングは売掛金を売るので返済はありませんが、手数料がかかります。償還請求権の有無など、契約の実態によっては貸付けと判断されることもあります(償還請求権)。

取適法の対象取引では、早める日数が短くなる

令和8年1月1日施行の取適法の対象取引では、発注側は受領日から60日以内に代金を払う必要があり、手形払いは禁止です。受注側にとって入金までの日数が短くなるので、ファクタリングで早める日数も短くなり、年率の目安は高くなりやすいです。一方、融資の利息は日数に比例して小さくなります。対象かどうかの判定はでんさい割引とファクタリングの費用比較に表があります。

相談先

相談先相談できること
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505、平日9時〜17時)、各支店セーフティネット貸付などの融資
各地の信用保証協会、中小企業金融相談窓口(03-3501-1544)セーフティネット保証、ABL保証
市区町村の商工担当セーフティネット保証の認定
取引のある金融機関保証付き融資、でんさい割引
金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811)ファクタリングの契約のトラブル(公的な相談窓口)

電話番号と受付時間は確認日時点のものです。制度の要件や個別の判断は、各窓口に確認してください。

出典(確認日:2026年10月27日)

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