ファクタリング・資金繰りの公的な相談窓口
ファクタリングに関する悩みは、業者とのトラブル、契約内容の疑問、別の資金調達手段の検討など、内容によって相談先が違います。公的機関の案内に記載された窓口を、相談内容別に整理しました。
情報の確認日：2026-10-12
相談内容別の窓口
| 相談したいこと | 窓口 | 連絡先・案内（公式記載） |
|---|---|---|
| 業者の実態が貸金業ではないか、契約に不安がある | 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、平日10時〜17時。インターネットの情報受付フォームもあり |
| 貸金業者との紛争・苦情 | 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051051（IP電話からは03-5739-3861）、9時〜17時（土日祝・年末年始を除く） |
| 悪質な取立て・脅迫 | 警察 | 警察相談専用電話 #9110 |
| 給与ファクタリング・個人の借入トラブル | 消費生活センター等 | 消費者ホットライン 188 |
| 返済に追われている | 多重債務の相談窓口 | 金融庁の相談窓口一覧ページから地域の窓口を検索 |
| 相手が登録業者か調べたい | 金融庁 登録貸金業者情報検索サービス | Web検索。財務局・都道府県でも確認可 |
| 債権譲渡登記の申請手続 | 東京法務局民事行政部債権登録課 | 法務省「債権譲渡登記の申請」ページの案内 |
| 売掛債権を担保にした融資保証 | 所在地の信用保証協会・取引金融機関 | 東京都は東京信用保証協会の流動資産担保融資保証制度 |
| 発注側の支払条件（手形・支払期日） | 公正取引委員会・中小企業庁・経済産業局 | 取適法の相談窓口（公正取引委員会の取適法ページから確認） |
電話番号と受付時間は金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」等の記載によります。変更されることがあるため、かける前にリンク先で確認してください。
相談先・申込先の選び方
ファクタリング会社自体を選ぶ段階では、契約書の雛形を事前に確認できるか、償還請求権や登記の扱いを書面で説明するかを基準にします。比較の項目は比較項目の解説、各社の公式表記は公式記載まとめにあります。
出典（確認日：2026-10-12）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」
- 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」
- 法務省「債権譲渡登記の申請」
- 東京信用保証協会「流動資産担保融資保証制度 ABLのご案内」（2024年4月、PDF）
- 公正取引委員会「取適法（中小受託取引適正化法）」
制度・料金は改定されることがあります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報と書面で確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。