給与ファクタリングは貸金業に当たる｜金融庁の見解と最高裁決定

当サイトが扱うのは事業者の売掛債権のファクタリングです。一方で、会社員などの給料（賃金債権）を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に該当すると明言しています。名前が似ているため、違いをはっきりさせておきます。

情報の確認日：2026-10-12

金融庁の見解

金融庁のページ「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」は、次のように説明しています。

「業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します」

同ページは、貸金業登録のない業者による年利換算で数百〜千数百％に相当する手数料や、勤務先への連絡などの違法な取立ての危険を挙げています。また、債権の買取りを伴わない「給与前払いサービス」は別扱いとして参照資料を示しています。

最高裁 令和5年2月20日決定

裁判所の判例情報では、労働基準法24条1項の趣旨から賃金債権の譲受人は使用者に直接支払を求めることができず、労働者が事実上債権を買い戻さざるを得ない仕組みだったことなどから、形式上は債権譲渡の対価であっても「貸付け」に当たると判断されています。金融庁の注意喚起ページにもこの決定が抜粋されています。

事業者の売掛債権ファクタリングとの違い

大阪府も「違法なファクタリングについて」で、SNSを中心に給料債権を担保に資金を提供する取引が広がり、高額な手数料のトラブルが増えていると注意を呼びかけています。なお、事業者向けのサービスを提供する一般社団法人日本中小企業金融サポート機構も、公式サイトで「給料債権の買い取りは行なっておりません」と明記しています。

相談先・申込先の選び方

給料を担保にした資金提供の勧誘を受けた、すでに契約して取立てに困っている、という場合は、ファクタリング会社ではなく次の公的窓口に相談します（金融庁ページ記載の連絡先）。

• 金融庁 金融サービス利用者相談室：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）、平日10時〜17時
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051051（IP電話からは03-5739-3861）
• 警察相談専用電話：#9110
• 消費者ホットライン：188
• 多重債務の相談窓口（金融庁の一覧ページ）