ファクタリングは貸付けか｜金融庁が紹介する裁判例の一覧

事業者向けファクタリングが「債権の売買」なのか「貸付け」なのかは、契約書の名称ではなく実態で判断されます。金融庁が注意喚起ページで紹介している裁判例を、結論別に整理しました。判決文の評価は専門家に確認してください。

情報の確認日：2026-10-27

金融庁が紹介する裁判例

金融庁は、いずれも買主（ファクタリング会社）がどの程度の不払いリスクを負っていたか、手数料が担保目的と推認されるほど多額かなどを総合的に考慮した判断だとしています。

判断で見られている要素

給与ファクタリングの最高裁決定

個人の賃金債権については、最高裁第三小法廷が令和5年2月20日の決定（令和4(あ)288）で、債権譲渡の対価としての金銭交付が貸金業法・出資法上の「貸付け」に当たると判断しました。詳しくは給与ファクタリングの解説にまとめています。

悪質な取立てについて

金融庁ページは、権利の実行が社会通念上許容される程度を逸脱すると恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるとして、最高裁昭和27年5月20日判決を挙げ、被害に遭った場合は警察への相談を案内しています。

相談先・申込先の選び方

裁判例は個別の事実関係に基づく判断で、似た契約でも結論が同じになるとは限りません。自社の契約が問題ないか不安な場合は、契約書一式を持って弁護士に相談してください。公的な窓口は相談窓口の一覧にあります。