取適法（旧下請法）の手形払禁止と支払期日｜受注側の資金繰りへの影響

下請法を改正した「取適法」が2026年1月1日に施行されました。手形の交付による支払が禁止され、発注側が電子記録債権や一括決済方式、ファクタリングを支払手段に使う場合のルールも明確になっています。受注側の事業者が、自社の売掛金を早く資金化する必要があるかを判断する材料として整理します。

情報の確認日：2026-10-27

法律の名称と施行日

公正取引委員会によると、改正法は令和7年5月16日に成立、同月23日に公布され、令和8年（2026年）1月1日に施行されました。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略称は中小受託取引適正化法、通称は取適法です。適用基準に従業員基準が加わり、対象取引に特定運送委託が加わりました。

代金の支払に関するルール

経済産業省（中小企業庁・公正取引委員会連名）の2025年11月11日の要請文では、2026年1月1日以降に発注される取適法対象取引で手形の交付による支払が一律に禁止されること、受領日から60日を超える満期を設定した電子記録債権や一括決済方式は原則として禁止されることが示されています。

取適法の対象外の取引はどうなるか

同じ要請文は、取適法の対象外の取引も含めて、サプライチェーン全体で支払サイトを受領日から60日以内に短縮し、できる限り現金払いとするよう事業者団体に求めています。ただし、これは要請であり、対象外の取引に取適法の規制が直接及ぶわけではありません。また、金融機関に対しては支払サイト短縮に取り組む事業者の資金繰り相談に丁寧に応じるよう求めています。

受注側がファクタリングを検討する前に

• 自社の取引が取適法の対象か（資本金基準・従業員基準）。公正取引委員会の簡易診断ツールで確認できる
• 2026年1月1日以降の発注について、手形や60日超の電子記録債権で支払われていないか
• 支払期日が受領日から60日を超えていないか。超えている場合は発注側と協議できるか
• 手形の割引や電子記録債権の早期資金化の費用を自社が負担していないか

支払条件が法令に沿って改善されれば、ファクタリングの手数料を払って入金を前倒しする必要自体が小さくなる場合があります。資金繰り表で、支払サイトが変わった場合の不足額を先に計算してください。

相談先・申込先の選び方

支払条件が取適法に違反していないか疑問がある場合は、公正取引委員会や中小企業庁、各地の経済産業局の取引適正化の相談窓口に相談できます。ファクタリングを申し込む場合でも、売掛金の支払期日・支払方法がわかる発注書や請求書を手元にそろえておくと、見積比較がしやすくなります。