創業1年目・決算前でもファクタリングは使える?
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開業や会社の設立から間もない時期は、仕事を受けて請求書を出しても、入金は1〜2か月先ということがよくあります。その間に仕入れや外注費、家賃の支払いが先に来ると、「決算書もないのに、どこが資金を出してくれるのか」と不安になるのは自然なことです。まず、使える手段を順番に並べてみましょう。
公開:2026-11-09 / 情報の確認日:2026-11-09
なぜ創業1年目は資金が足りなくなりやすいのか
理由は単純で、支払いは先、入金は後だからです。売上が立っていても、請求書の支払期日までは現金が入りません。取引が増えるほど先に払うお金も増えるため、売上が伸びている時期ほど手元の現金が減ることがあります。
さらに創業1年目は、金融機関が審査で見る決算書や確定申告書がまだないことが多く、「書類がないから申し込めないのでは」と迷いやすい時期です。実際には、創業期向けの融資もあり、ファクタリングでも1年未満を受け付けるサービスがあります。条件は手段ごとに違うので、次の表で並べます。
創業1年目に考えられる手段
| 手段 | 対象(公式の記載) | お金の性質 | 確かめること |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方。融資限度額7,200万円、運転資金の返済期間は10年以内(うち据置期間5年以内) | 融資(返済する) | 事業計画の内容、入金日までに審査・実行が間に合うか |
| ファクタリング(創業1年未満も可のサービス) | 例:PAYTODAYは「創業/事業開始から1年未満で確定申告書がない」場合も申込可能とし、直近の月次試算表を提出と案内 | 売掛金の売却(手数料を引いて先に受け取る) | 手数料率、償還請求権、2社間・3社間、登記の有無 |
| ファクタリング(創業1年未満は対象外のサービス) | 例:売掛金PAYは法人向けで、個人・個人事業主と設立1年未満の法人は対象外 | 同上 | 申込前に対象条件を読む(落ちると時間を失う) |
| 取引先との支払条件の相談 | 相手との合意しだい | 入金を早める・支払いを遅らせる | 前払い・着手金の可否、仕入先の支払サイト |
公庫の条件は公式ページの記載(2026年11月9日確認)です。融資の可否・金額は審査で決まります。ファクタリング各社の条件は2026年11月9日に公式ページで確認した範囲で、実際の手数料率は審査後の見積書で決まります。
決算書がないときに出す書類
決算書・確定申告書の代わりに何を出すかは会社によって違います。PAYTODAYの公式ページでは、通常の必要書類として代表者の本人確認書類、買い取ってほしい請求書、直近6か月以上の入出金明細、前年度の決算書が挙げられ、1年未満で確定申告書がない場合は直近の月次試算表を出すと案内されています(2026年11月9日確認)。
- 請求書と、取引の証拠:契約書・発注書・メールなど、取引が実際にあることが分かるもの(必要書類の整理)
- 入出金の明細:開業してからの期間が短いと6か月分そろわないことがあります。そろわないときは、何か月分なら出せるかを申込前に伝えて確かめます
- 月次試算表:会計ソフトや税理士から出せる月ごとの集計。まだ作っていなければ、最小限の資金繰り表と合わせて整えておくと、融資の相談にも使えます
使う前に知っておきたい注意点
- 手数料は融資の利息より高くなりやすい:2社間は3社間より手数料が高めになるのが一般的で、PAYTODAYも公式で2社間の手数料は「やや高め」と説明しています。1回の手数料が数%でも、入金までの日数で割ると年率では大きな数字になります。
- 創業期に繰り返し使うと、売上の一部がずっと手数料に消える:使うなら「入金と支払いのずれを1回埋める」用途に絞り、毎月の不足が続くなら融資や支払条件の見直しを先に考えます。
- 貸付けに当たる契約に注意:金融庁は、売掛先が払わなかったときに利用者が買い戻すことになっているなど、実質が貸付けに当たる「偽装ファクタリング」に注意を呼びかけています(見分け方)。
PAYTODAYの公式条件を確認する場合(PR・広告)
法人・個人事業主向けに事業用の売掛債権を買い取るサービスです。融資・ローンや給与債権の買取ではありません。リンク先の手数料の表示だけで決めず、審査後の見積書と契約書で、実際の受取額、入金予定日、通知・登記、償還請求権と入金後の引渡し条件を確認してください。審査通過・資金化の時期や取引先への非通知を保証する案内ではありません。継続的な資金不足は金融機関や公的な相談先への相談も検討してください。
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対象:法人・個人事業主(PAYTODAYは公式で、事業者でない個人は申込対象外と案内)。向いている場合:入金待ちの請求書があり、公庫などの審査が支払日に間に合わない場合。向いていない場合:請求書がまだない、毎月同じように不足が続いている場合。ほかの会社とも同じ項目で比べるのがおすすめです。
無料で相談できる先
| 相談したいこと | 相談先 |
|---|---|
| 創業向けの融資、資金繰りの立て方 | 日本政策金融公庫の各支店、商工会議所・商工会、よろず支援拠点(相談窓口の一覧) |
| ファクタリングの契約内容に不安がある | 金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10時〜17時) |
| 悪質な取立てを受けた | 警察相談専用電話 #9110 |
よくある質問
Q. 決算書も確定申告書もまだありません。申し込めますか?
A. 会社によって違います。PAYTODAYは公式のよくある質問で、創業・事業開始から1年未満で確定申告書がない場合も申込可能とし、代わりに直近の月次試算表を出すと案内しています(2026年11月9日確認)。一方、売掛金PAYのように設立1年未満の法人を対象外としているサービスもあります。
Q. 創業融資とファクタリング、どちらを先に考えればいいですか?
A. 入金日までに審査が間に合うなら、まず日本政策金融公庫などの創業向けの融資を相談するのが一般的な順番です。融資は返済期間の中で返すお金で、ファクタリングは売掛金を手数料を引いて先に受け取る取引です。費用は公庫・保証付き融資との比較のように年率の目安で比べてください。
Q. まだ取引先が1社しかありません。
A. その1社の支払いが遅れると資金繰りへの影響が大きくなります。2社間で使う場合は、償還請求権の有無と、入金後に回収金を引き渡す期限を契約書で確かめてください。
出典
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」(2026-11-09確認)
- PAYTODAY 公式(よくある質問・必要書類)(2026-11-09確認)
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026-11-09確認)
売掛金PAYの対象条件は、当サイトの比較項目のページに掲載している内容です。制度・料金は改定されることがあります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報と書面で確認してください。