資金繰り

資金繰り表を作らない・作れないとき|作らないと困る3つの場面と、最小限の資金繰り表の作り方、作成を手伝ってもらえる公的な支援

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営業も現場も経理も一人で回していると、資金繰り表まで手が回らないのは当たり前のことです。「通帳を見れば分かる」「どうせ先の売上は読めない」と、作らずに済ませている経営者は少なくありません。ただ、日本政策金融公庫の中小企業景況調査(2026年10月)では資金繰りDI(「余裕」−「窮屈」)が2.3と前月から3.1ポイント下がっていて、資金に余裕がなくなるほど、足りない日を早く知る価値は上がります。完璧な表でなくても、5つの欄だけの最小限の形で始められます。

情報の確認日:2026-11-09

先に結論:今日できること
  1. 通帳(預金残高)を見て、今月末の残高を書く
  2. 今後3か月の「入ってくるお金」と「出ていくお金」を、分かっている分だけ月ごとに書き出す
  3. 月末の残高が一番少なくなる月と金額を出す
  4. 自分で作れなければ、無料のよろず支援拠点に通帳と請求書の控えを持って行く

資金繰り表を作らない・作れない理由

作らないのには、それぞれ理由があります。理由ごとに、負担を減らすやり方があります。

よくある理由負担を減らすやり方
時間がない月1回、通帳と請求書・支払予定だけで作る。日々の記帳と切り離す
先の売上が読めない確実な入金(請求済みの売掛金)だけで作り、見込みは別の行に分ける
作り方が分からない公庫の書式(簡易版・記入例つき)を使う。下の5つの区分だけ埋める
試算表ができるのが遅い資金繰り表は損益ではなくお金の出入りなので、通帳と支払予定があれば作れる

作らないと困る3つの場面

最小限の資金繰り表の作り方

J-Net21は、日本政策金融公庫の書式に沿って、資金繰り表を次の5つの区分で説明しています。まずはこの5行だけで十分です。

区分入れるもの
1. 前月繰越月初の現金・預金の残高
2. 収入計現金売上、売掛金の回収、手形関連、その他の収入
3. 支出計仕入・外注費、経費(人件費・家賃など)、その他の支出(税金・社会保険料など)
4. 財務収支計借入金(入ってくる)と、借入金の返済(出ていく)
5. 翌月繰越1+2−3±4。月末に残る現金・預金

J-Net21は、過去の実績から作り、そのデータをもとに3〜6か月先を見通せる表を作るとよいとしています。毎月、終わった月の実績を入れて、1か月ずつ先へ延ばしていきます。

計算例:3か月分の最小限の資金繰り表

本稿の仮の例です(単位:万円)。

区分1か月目2か月目3か月目
1. 前月繰越300240110
2. 収入計(売掛金の回収など)500420560
3. 支出計(仕入・人件費・経費・税金)520510530
4. 財務収支計(借入金の返済)−40−40−40
5. 翌月繰越240110100

数字はすべて仮定です。この例では2か月目に売掛金の回収が減り、残高が110万円まで下がります。月末の残高だけでなく、給与日や大口の支払日の前に残高が足りるかも確かめます(月の途中で一時的に足りなくなる場合は、日付ごとの入出金表で見ます)。

書式は、日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード(国民生活事業)」に、資金繰り表・資金繰り表(簡易版)と記入例が、Word・Excel形式で掲載されています。

作成を手伝ってもらえる公的な支援

支援内容費用
よろず支援拠点(各都道府県)国が設置した経営相談所。資金繰りを含む経営の相談に、何度でも無料で対応すると案内しています無料
早期経営改善計画策定支援(認定経営革新等支援機関)資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者が、支援機関の助けを受けて計画を作る専門家に払う費用の原則2/3を国が負担。J-Net21の案内(2026年1月改訂)では上限計25万円(計画策定15万円、伴走支援の期中5万円・期末5万円)。経営者保証の解除の支援を併せて行う場合は、金融機関交渉費用を上限10万円まで加算

認定経営革新等支援機関には、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士などがあります。顧問税理士がいる場合は、まず認定支援機関かどうかを聞いてみてください。上限額や手続は改定されることがあるため、利用前に中小企業活性化協議会などで最新の条件を確かめてください。

すでに資金繰りが厳しく、今月・来月の支払いが心配な場合は、「資金繰りが厳しいと感じたら」の税金・社会保険料の猶予や融資の相談を先に進めてください。

ファクタリングを使う選択肢と、向き・不向き

資金繰り表で「この月だけ足りない」と分かった場合、売掛金を売って入金を早めるファクタリングは、つなぎの手段の一つです。手数料の分だけ受取額は減るため、資金繰り表の収入計には、売掛金の額ではなく手数料を引いた受取額を入れます。

金融庁は、高額な手数料のファクタリングを使うと資金繰りがさらに悪化し、多重債務に陥るおそれがあると注意を呼びかけています。受取額は受取額の計算で、年率に置き換えた比較は年率の計算ツールで確かめてください。

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同じ条件を伝えて受取額と着金日を比較

請求書額・売掛先・希望日・契約方式をそろえて伝え、手数料率だけでなく固定費を含む受取額を書面で確認します。

アウル経済のファクタリング

法人向けファクタリングの対象条件と見積もり方法を確認できます。

公式条件を確認

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

よくある質問

Q. 資金繰り表を作らないと、どうなりますか?
A. お金が足りなくなる日に、直前まで気づきにくくなります。気づくのが支払日の数日前だと、融資の審査が間に合わず、手数料の高い手段しか選べないことがあります。融資や支援の相談でも、今後の資金の見通しを示すために資金繰り表が役立ちます。

Q. 資金繰り表は何か月先まで作ればいいですか?
A. 中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、過去の実績から作り、そのデータをもとに3〜6か月先の資金状況を予見できる資金繰り表を作るとよいと案内しています。まずは3か月分から始め、毎月実績を入れて1か月ずつ先へ延ばします。

Q. 資金繰り表の書式はどこで手に入りますか?
A. 日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード(国民生活事業)」に、資金繰り表・資金繰り表(簡易版)と記入例がWord・Excel形式で掲載されています。

Q. 自分で作れないとき、作成を手伝ってもらえますか?
A. 国が設置したよろず支援拠点で、無料で何度でも経営の相談ができます。また、認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り管理などの経営改善計画を作る場合、専門家に払う費用の原則2/3を国が負担する早期経営改善計画策定支援があります(J-Net21の2026年1月改訂の案内では上限は計25万円)。

出典(確認日:2026-11-09)

制度・上限額は改定されることがあります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報と書面で確認してください。本ページは個別の経営判断や契約について助言するものではありません。

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