建設業の手形サイト60日はいつから?元請けから60日を超える手形を受け取ったときに確かめること
今回の内容確認:2026年11月14日
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工事が終わって請求したのに、元請けから渡されたのは満期が何か月も先の手形。外注費や材料費はもう払ってしまっていて、満期まで待つと月末の支払いが回らない。「手形のサイトは60日になったと聞いたけれど、うちの場合はどうなるのか」と迷っている方もいると思います。決まりの対象になる取引かどうかと、受け取った手形をどう扱うかを分けて確かめます。
結論
- 令和6年(2024年)11月から、手形の期間が60日を超える手形は「割引困難手形」のおそれがあるものとして指導の対象になりました(国土交通省資料。それまでは120日が目安)。
- 建設業法で手形の交付が禁じられるのは、特定建設業の許可を持つ元請けが注文者で、下請けが資本金が政令で定める額未満(特定建設業者を除く)の工事請負契約です(建設業法24条の6第3項)。
- それ以外の取引でも、国は60日以内への短縮・できる限りの現金払いを求めています。長い手形を受け取ったら、契約書と元請けの許可の種類を確かめて協議し、満期までの資金は割引・融資・ファクタリングの費用を比べて決めます。
手形サイトの決まりはどう変わったか
| 項目 | 従来 | 令和6年11月から |
|---|---|---|
| 建設業法(24条の6第3項)で指導の対象になる手形の期間 | 120日を超える手形 | 60日を超える手形 |
| 対象の契約 | 特定建設業の許可を持つ元請けと、資本金が一定額未満の下請け(特定建設業者を除く)との工事請負契約。国土交通省の資料の図では資本金4千万円未満 | |
| 工事請負契約以外(資材の製造委託など) | 下請法(2026年1月からは取適法)の対象取引であれば、同法で扱う | |
| 対象外の取引 | 手形期間を60日以内に短縮する、できる限り現金払いとするよう努めることが求められている(公正取引委員会から事業者団体あての通知) | |
国土交通省の資料は、建設工事では発注者も前払比率や期中払比率をできる限り高めるなど、支払条件の改善に努めるよう求めているとしています。福岡市も、市の発注工事の元請けに対して、下請代金の手形期間を60日以内にするよう呼びかけています。
自分の取引が対象かを確かめる順番
- 元請けの許可が「特定」か「一般」か:建設業許可の通知書や、許可行政庁の公開情報で確かめます。
- 自社の資本金:資本金が政令で定める額以上の法人や、自社が特定建設業者の場合は、24条の6の対象から外れます。
- 手形の交付日と期間:交付日が令和6年11月1日以降か、満期までの日数が60日を超えるかを数えます。
- 支払期日:24条の6第1項は、特定建設業者が注文者となった下請契約の支払期日を、引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で定めるとしています。手形の満期とは別に、支払期日そのものも確かめます。
元請けと話すときは、契約書・注文書・請求書・受け取った手形の写しを手元にそろえておくと、何がいつ払われるはずだったかを示しやすくなります。個別の取引が違反に当たるかの判断はこのページではできません。許可行政庁(国土交通省の地方整備局や都道府県の建設業担当)に相談してください。
満期までのお金が足りないときの選択肢
| 方法 | 向く場面 | このサイトの解説 |
|---|---|---|
| 手形の割引・でんさいの割引 | 手形やでんさいを受け取っていて、満期前に現金にしたい | でんさい割引とファクタリングの費用比較、手形割引の終了と代わりの手段 |
| 融資・保証 | 工事のたびに足りなくなる、金額が大きい | ファクタリングと公庫・セーフティネット保証の比較 |
| ファクタリング | まだ手形を受け取っていない請求済みの売掛金を、1回だけ早く資金化したい | 建設業の下請けで外注費が先に出るとき |
どの方法も、早く現金にする分の費用がかかります。割引料・手数料を年率に直して比べると、どれが安いかが分かります(年率計算ツール)。
条件が少し違うときは
- 元請けではなく、資材の製造などを委託されている:取適法の支払期日(受領日から60日以内)と手形払の禁止を「取適法(旧下請法)の手形払禁止と支払期日」で確かめます。
- 手形ではなく、入金そのものが遅れている:建設業法の支払期日(1か月以内・50日以内)の考え方は「建設業の下請けで外注費が先に出るとき」にまとめています。
よくある質問
- 建設業の手形サイト60日はいつからですか?
- 国土交通省の資料では、令和6年(2024年)11月から、手形の期間が60日を超える手形を「割引困難手形」のおそれがあるものとして指導の対象とする運用に変わったとしています。福岡市の案内では、令和6年11月1日以降に交付される手形が対象と書かれています。
- 60日を超える手形を受け取ったら、すぐ違法になりますか?
- 建設業法24条の6第3項が禁じるのは、特定建設業者が注文者となった一定の下請契約で、割引を受けることが困難と認められる手形を交付することです。60日を超える手形は、その「おそれがあるもの」として指導の対象になる運用で、個別の取引が違反かどうかの判断は許可行政庁が行います。
- 元請けが一般建設業の許可だったら関係ありませんか?
- 建設業法24条の6の手形の禁止は、特定建設業者が注文者となった下請契約が対象です。ただし国土交通省の資料では、対象外の取引についても手形期間を60日以内に短くする、できる限り現金で払うよう努めることが求められています。
出典(確認日:2026-11-14)
制度の運用は変わることがあります。手続きや契約の前に、各リンク先の最新情報で確かめてください。個別の契約が建設業法に合っているかの判断はしていません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。