税金の滞納と資金繰り

消費税を滞納していて銀行の融資を断られた、売掛金をファクタリングで現金にして納税にあてていい?

今回の内容確認:2026年11月10日

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売上はあるのに、消費税の納付がまとまって来た月に払いきれず、そのまま滞納になってしまった。銀行に相談すると、税金を滞納しているうちは融資は難しいと言われ、督促の書面だけが届く。そんな状態で、手元の請求書をすぐ現金にできないかと考えている方もいると思います。税金の滞納は、黙って放っておくほど選べる手が減ります。先に税務署と話し、そのうえで足りない分をどう埋めるかを決める順番が安全です。

結論
  1. 先に所轄の税務署に相談する:国税庁の案内では、一時に納付すると事業の継続が困難になるおそれがあるなどの場合、納期限から6か月以内の申請で換価の猶予(原則1年以内、延滞税の免除・軽減あり)を受けられることがあります。払える時期と金額を示して相談します。
  2. 猶予を受けても足りない分は、売掛金の資金化が候補:Easy factor は公式で、申込み側の税金の滞納や赤字決算があっても問題ないと案内し、売掛先の信用力を最も重視するとしています(手数料2〜8%、2026年11月10日確認)。
  3. 手数料を引いた受取額で計算する:売掛金200万円・手数料8%なら受取額は184万円。翌月の資金が16万円減る前提で、資金繰り表を作り直します。

先に確かめる:税金の猶予の制度

制度主な要件(公式の記載)申請先
国税の換価の猶予(申請)一時に納付すると事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがある/納税について誠実な意思がある/ほかの国税の滞納がない/納期限から6か月以内に申請/原則として担保(猶予額100万円以下、期間3か月以内などは不要)。期間は原則1年以内で、猶予期間中の延滞税は免除または軽減所轄の税務署
国税の納税の猶予災害・病気・事業の休廃業・事業上の著しい損失などの事実があり、一時に納付できないと認められる場合所轄の税務署
厚生年金保険料等の換価の猶予一時に納付すると事業の継続などが困難になるおそれがあり、納付に誠実な意思がある場合に、納期限から6か月以内の申請で受けられる管轄の年金事務所

要件の当てはめは個別に判断されます。すでに滞納している国税があると申請による換価の猶予の要件に当たらないこともあるため、「申請できるか」を含めて税務署に電話で確かめてください(「資金繰りが厳しいと感じたら」)。

足りない分を売掛金で埋める場合の計算

項目例
税務署と話した結果、今月払う額150万円
手元の資金20万円
足りない額130万円
使う売掛金(入金は45日後)200万円
2社間・手数料8%の場合の受取額184万円(手数料16万円、登記なしの場合)

上の数字は計算の手順を示す仮の例です。手数料8%を45日で割った年率の目安は約64.9%で、融資の利息よりはるかに大きい費用です(「ファクタリングと公的な資金繰り支援の比較」)。足りない額だけを資金化し、同じことを毎月くり返さない計画にします。自社の金額では受取額計算や「手数料の年率計算ツール」で確かめてください。

この条件で申し込み先を探すなら

税務署と話して今月払う額が決まり、それでも足りない分を、入金予定のある売掛金で埋めたいという条件なら、申込み側の滞納の扱いを公式で示している会社から見積もりを取るのが次の一歩です。見積もりでは、手数料率だけでなく、登記の有無、償還請求権の有無、受取額と入金予定日を書面で確かめます(「比較項目」)。

対象:法人・個人事業主(Easy factor は公式で、法人に限らず個人事業主も利用できると案内。必要書類は直近の決算書〔個人事業主は確定申告書〕・請求書・通帳のコピー)。申込み側の税金の滞納の扱いは、Easy factor 以外は公式で確かめていないため、見積もりの段階で確かめてください。審査の結果や入金の時期を約束するものではありません。売掛金がない、または入金の予定がはっきりしない場合は、ファクタリングは使えません。

ファクタリング以外の相談先

相談先相談できること
所轄の税務署・年金事務所税金・社会保険料の猶予、払える時期と金額の相談
よろず支援拠点(各都道府県)国が設置した無料の経営相談所。資金繰り表の作成や経営改善の相談
中小企業活性化協議会(各都道府県)財務上の課題がある中小企業の収益力改善・経営改善・事業再生などの支援
金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811)ファクタリングの契約のトラブル(「相談窓口の一覧」)

資金繰りのことで眠れない、気持ちが追い詰められていると感じるときは、お金の相談とは別に、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)やよりそいホットライン(0120-279-338、24時間)でも話を聞いてもらえます。

条件が少し違うときは

よくある質問

税金を滞納していると、ファクタリングは使えませんか?
会社によって扱いが違います。Easy factor は公式で、申込み側の赤字決算・債務超過・税金の滞納があっても問題ないと案内し、審査では売掛先の信用力を最も重視するとしています。ほかの会社は見積もりの段階で確かめてください。審査に通ることを約束するものではありません。
換価の猶予はいつまでに申請すればいいですか?
国税庁の案内では、申請による換価の猶予は、納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請する必要があります。ほかの国税の滞納がないことなどの要件があり、猶予期間は原則1年以内です。当てはまるかは所轄の税務署に相談してください。
ファクタリングで納税したら、それで解決しますか?
ファクタリングは入金を早めるだけで、売上が増えるわけではありません。翌月の資金が手数料の分だけ減るため、毎月の不足が続いている場合は、融資の相談や経営改善の相談を同時に進めてください。

出典(確認日:2026-11-10)

猶予の要件はサイト内の「資金繰りが厳しいと感じたら」(2026年11月8日確認)、年率の目安は「ファクタリングと公的な資金繰り支援の比較」(2026年10月27日確認)の前提を使った試算です。制度・料金は改定されることがあります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報と書面で確認してください。個別の納税や契約についての判断はしていません。

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