資金繰りのために保険を解約する前に|契約者貸付・経営セーフティ共済の一時貸付金と、解約で戻る額の確かめ方
支払いに間に合わない、手元の現金が足りない。そんなとき、会社で積み立ててきた保険や共済の解約を考えるのは、経営者として当然の選択肢です。ただ、これまで守ってきた保障を手放すことには迷いもあると思います。解約は一度きりで元に戻せないため、借りる方法や戻る額を先に確かめてから決めても遅くありません。
情報の確認日:2026-11-08
- 会社・個人で入っている保険と共済を一覧にし、解約返戻金(解約手当金)の額を保険会社・共済に確かめる
- 解約せずに借りられる制度(生命保険の契約者貸付、経営セーフティ共済の一時貸付金)がないか確かめる
- 解約で失う保障(経営者の死亡保障など)を、ほかで補えるかを確かめる
- 税金の扱いを顧問税理士に確かめてから決める
解約の前に「借りる」選択肢を比べる
| 方法 | 内容(公式の案内) | 気をつけること |
|---|---|---|
| 生命保険の契約者貸付 | 解約返戻金の一定範囲内で借りられる。所定の利息(複利)がつく。全部または一部をいつでも返済でき、貸付中も保障は続く(生命保険文化センター) | 返さないと元利金が増える。元利金が解約返戻金を超え、通知された金額を期日までに払わないと契約は失効する |
| 経営セーフティ共済の一時貸付金 | 取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要な場合に、機構解約時の解約手当金の95%以内で借りられる。30万円以上5万円単位、貸付期間1年、期限一括償還、利息は借入時に一括前払い(中小機構) | 加入から12か月を経過し納付月数12か月以上が条件。審査の結果借りられない場合がある。延滞時の違約金は年14.6% |
| 解約する | 解約返戻金・解約手当金を受け取る | 保障・共済の効果がなくなる。戻る額は払った額より少ないことが多い |
一時貸付金の利率は金融情勢などで変わり、中小機構のページでは令和6年4月1日時点で年0.9%と案内されています(2026年11月8日確認)。借りる前に最新の利率を確かめてください。
経営セーフティ共済を解約した場合に戻る額
中小機構の「制度の概要」では、任意解約の解約手当金について、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上、40か月以上納めていれば掛金全額が戻り、12か月未満は掛け捨てと案内しています。納付月数が40か月に近いなら、数か月待つだけで戻る額が変わることがあります。解約すると、取引先が倒産したときの共済金の貸付も受けられなくなります。
生命保険を解約する前に確かめること
- 解約返戻金の額:払い込んだ保険料より少ないことが多く、契約後すぐや定期保険では、ないかごくわずかなこともあります。保険会社に今解約した場合の額を聞きます。
- 失う保障:経営者に万一のことがあったときの借入の返済や事業の継続の資金を、ほかで補えるかを確かめます。
- 入り直せるか:健康状態によっては、あとで同じ保障に入り直せないことがあります。
- 経理と税金:法人の契約では、解約返戻金の受取りが法人税の計算に影響することがあります。顧問税理士に確かめます(会計・税務確認)。
ファクタリング・融資とも並べて比べる
保険の解約は一度きりの資金です。売掛金があるならファクタリング、時間に余裕があるなら公庫や保証付き融資と、費用と日数で比べてから決めましょう(ファクタリングと公庫・セーフティネット保証の比較、年率の計算ツール)。ファクタリングを使う場合は、同じ請求書・同じ希望入金日で2〜3社に見積もりを取り、手数料と諸費用を引いた受取額、入金日、償還請求権の有無を並べて比べます(相見積もりと比較項目)。税金や社会保険料の支払いが重いなら、猶予の制度もあります(資金繰りが厳しいと感じたら)。
公的な相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| ファクタリング業者の契約・勧誘に不安がある | 金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)、平日10時〜17時 |
| 貸金業者との取引の苦情・相談 | 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051051(IP電話からは03-5739-3861)、平日9時〜17時 |
| 契約の有効性・支払義務を法的に確かめたい | 弁護士。窓口が分からなければ法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 資金繰り全般・今後の立て直し | 各地の相談窓口は「ファクタリング・資金繰りの相談窓口一覧」 |
よくある質問
Q. 資金繰りのために会社の保険を解約するのは、よくないことですか?
A. 一概には言えません。ただ解約すると保障がなくなり、解約返戻金は払い込んだ保険料より少ないことが多いです。保障を残したまま資金を作れる契約者貸付や、経営セーフティ共済の一時貸付金がないか先に確かめてください。
Q. 解約せずに、保険からお金を借りられますか?
A. 生命保険には、解約返戻金の一定範囲内で借りられる契約者貸付があります。生命保険文化センターによると、利息は複利で、借りた額の全部または一部をいつでも返せ、貸付中も保障は続きます。ただし元利金が解約返戻金を超え、通知された金額を期日までに払わないと契約は失効します。
Q. 経営セーフティ共済を解約すると、いくら戻りますか?
A. 中小機構によると、任意解約では掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上、40か月以上なら全額が戻り、12か月未満は掛け捨てです。解約せずに、解約手当金の範囲内で借りられる一時貸付金という制度もあります。
Q. 保険の解約で税金はかかりますか?
A. 法人の契約では、受け取る解約返戻金と経理上の扱いによって、法人税の計算に影響することがあります。経営セーフティ共済の解約手当金も同様です。解約の前に、顧問税理士に確かめてください。
出典(確認日:2026-11-08)
- 生命保険文化センター「配当金の引出し・契約者貸付」
- 生命保険文化センター「解約する場合の留意点は?」
- 中小企業基盤整備機構「一時貸付金制度」(経営セーフティ共済)
- 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 制度の概要」
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 法テラス(日本司法支援センター)
制度・料金は改定されることがあります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報と書面で確認してください。
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