ファクタリングが払えず弁護士に相談するとき|相談前にそろえる書類、法テラスの条件、自己破産を考える前に確かめること
「弁護士に相談するほどのことなのか」「費用が払えないのに相談なんてできない」と迷っているうちに、期日が迫ってくる。ファクタリングの支払いで追い詰められると、そう感じるのは無理もありません。けれど、払えないときに弁護士へ相談するのは、問題を大きくしないための手段の一つで、恥ずかしいことではありません。相談の前に書類をそろえておけば、限られた時間で話が進みます。
このページは、ファクタリングが払えない・返せないときの続きとして、弁護士に相談するときの準備に絞っています。
情報の確認日:2026-11-08
- 契約書・入出金の記録・業者とのやりとりを1つのフォルダにまとめる(下の一覧)
- 業者から追加の契約、公正証書の作成、別の業者の紹介を求められても、相談するまで署名しない
- 収入と預貯金が少ないなら、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で無料法律相談を使えるか聞く
- 脅すような取立てを受けたら、警察相談専用電話(#9110)、緊急時は110番へ
弁護士に相談したほうがよい場面
| 場面 | 相談で確かめたいこと |
|---|---|
| 期日に業者へ渡すお金が用意できない | 支払う義務の範囲、業者への伝え方、期日を過ぎた場合に起こりうること |
| 売掛先が払わず、業者から買戻しや補填を求められた | 契約に償還請求権・買戻しの約束があるか、その条項が契約全体の評価にどう関わるか(償還請求権とは) |
| 手数料が高く、毎月繰り返している | 契約が実質的に貸付けに当たらないか(偽装ファクタリングの見分け方) |
| 公正証書や追加の契約を求められている | 署名・作成する前に、その書類の意味と影響 |
| 会社をたたむ・自己破産を考えている | 会社と代表者個人それぞれの負債と財産、取れる手続 |
なぜ契約の中身が大事なのか:売買か、貸付けか
金融庁の注意喚起は、売主が債権を買い戻すこととされている場合や、債権が回収できなかったときに売主が自己資金で業者に支払うこととされている場合など、経済的に貸付けと同様の機能がある取引は、契約書上「債権譲渡契約(売買契約)」とされていても貸金業に該当するおそれがあるとしています。ノンリコース(償還請求権なし)の規定があるかという形式だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとも説明しています。
つまり「払えない」ときに何をすべきかは、契約書の条項と、実際のお金の流れで変わります。弁護士に見てもらうときは、この2つがそろっていることが大切です。裁判例はファクタリングと貸金業の裁判例にまとめています。
相談前にそろえる書類
- ファクタリングの契約書(債権譲渡契約書・売買契約書)、重要事項の説明書、見積書。複数の業者と取引があれば全部
- 譲渡した請求書・売掛先との取引の資料
- 業者からの入金と、業者への支払いが分かる通帳・入出金明細
- 債権譲渡通知書・債権譲渡登記・公正証書など、作成した書類の控え
- 業者とのメール・メッセージ・通話の記録(日時と内容のメモでもよい)
- 会社の決算書・試算表、借入れの一覧、代表者の連帯保証の有無が分かる書類
- 売掛先の入金予定、今後の資金繰り表(ファクタリング後の資金繰り)
相談の最初に「いつまでに、いくら必要か」「いま一番困っていること」を1枚にまとめて渡すと、話が早く進みます。
相談先と費用の考え方
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 法テラス(日本司法支援センター) | 無料法律相談は経済的に困っている人向け。手取りの平均月収(賞与を含む)と現金・預貯金が家族人数・地域ごとの基準以下で、民事・家事・行政の問題であることが条件。単身の場合、東京都特別区・大阪市などは月収200,200円以下・資産180万円以下、それ以外の地域は月収182,000円以下・資産180万円以下。同じ問題で3回まで、1回30分、原則予約制。家賃や住宅ローンを払っている場合は限度額まで収入から差し引ける。サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時) |
| 弁護士(直接依頼) | 相談料・着手金・報酬は事務所ごとに違う。相談の予約時に、相談料と、依頼する場合の費用の見積もりを書面で出してもらえるか確かめる |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | ファクタリング業者の契約・勧誘への不安。0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)、平日10時〜17時 |
| よろず支援拠点 | 資金繰り全般・今後の立て直し。国が設置した無料の経営相談所で、47都道府県にある |
法テラスの無料法律相談が、法人や事業の相談にどう使えるかは、公式ページに記載がありませんでした。代表者個人の生活に関わる問題かどうかも含め、サポートダイヤルで確かめてください。
自己破産を考える前に確かめること
支払いの見通しが立たず、「もう自己破産しかないのでは」と考える人もいます。破産の手続をとれるか、ファクタリングの支払いがどう扱われるかは、契約が債権の売買か実質的な貸付けか、会社と代表者個人の財産や連帯保証の状況などで変わるため、このページでは判断できません。
- 会社の負債と、代表者個人の負債・保証を分けて書き出す
- ファクタリングの契約が複数あれば、業者ごとに金額・期日・条項を並べる
- 破産以外の選択肢(支払条件の話し合い、事業の立て直し)もあわせて弁護士に聞く
どの手続が合うかは、書類を見た弁護士の判断になります。一人で結論を出さず、相談の場で選択肢を並べてもらってください。
避けたいこと
- 相談の前に、業者に求められるまま公正証書や追加の契約に署名する
- 別のファクタリングや借入れで穴埋めを続ける(金融庁は、高額な手数料で資金繰りがかえって悪化し、多重債務に陥る危険があるとしています)
- 「必ず解決できる」「手数料を全額取り戻せる」と断言する勧誘に、確かめずに申し込む
- 連絡を絶つ・書類を捨てる
このページでは、新たな資金調達の広告は載せていません。まずは今の契約の確認と相談を優先してください。
気持ちが追い詰められているとき
お金の心配が続くと、眠れない、何も手につかないといった状態になることがあります。こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)、よりそいホットライン(0120-279-338、24時間)でも話を聞いてもらえます。資金の相談と同じように、気持ちのしんどさも相談してよいことです。
よくある質問
Q. ファクタリングの支払いのことで、弁護士にはいつ相談すればいいですか?
A. 期日に払えないと分かった時点、業者から追加の契約や公正証書の作成を求められた時点、脅すような取立てを受けた時点が目安です。支払う前・署名する前に相談すると、契約の中身を確かめたうえで動けます。
Q. 法テラスは事業のファクタリングの相談にも使えますか?
A. 法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている人向けで、収入と資産が基準以下であること、民事・家事・行政の問題であることなどが条件です。単身で東京都特別区・大阪市などに住む人は月収200,200円以下・資産180万円以下が目安です。法人や事業の相談の扱いは公式ページに記載がないため、サポートダイヤル0570-078374で確かめてください。
Q. ファクタリングの支払いが残っていると自己破産できないのですか?
A. このページでは判断できません。破産の手続をとれるか、ファクタリングの支払いがどう扱われるかは、契約が債権の売買か実質的な貸付けか、会社と代表者個人の財産や保証の状況などで変わります。契約書と入出金の記録を持って弁護士に相談してください。
出典(確認日:2026-11-08)
基準額・受付時間は改定されることがあります。相談の前に各リンク先の最新情報を確認してください。本ページは個別の契約や法的手続について助言するものではありません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。